2018-12-06 第197回国会 参議院 環境委員会 第3号
それから、そういった団体に対する支援という意味では、独立行政法人の環境再生保全機構に設置しております地球環境基金を通じまして、エシカル消費の普及啓発活動等を推進している市民団体に対する助成も実施されているというところでございます。 今後とも、循環型社会形成に向けたエシカル消費の普及を後押ししてまいりたいと考えております。
それから、そういった団体に対する支援という意味では、独立行政法人の環境再生保全機構に設置しております地球環境基金を通じまして、エシカル消費の普及啓発活動等を推進している市民団体に対する助成も実施されているというところでございます。 今後とも、循環型社会形成に向けたエシカル消費の普及を後押ししてまいりたいと考えております。
さらに、環境省におきましては、地球環境問題に取り組むＮＰＯ、ＮＧＯ等の活動を支援するため、組織運営に関する知識、技術の向上を目的とした研修、これを行っておりますし、また、環境再生保全機構に設けております地球環境基金、これを通じまして活動のための資金の助成というものもやっております。 引き続き、このような仕組みも活用してまいりたいというふうに考えております。
この者につきましては、平成二十六年七月に着任した後に、地球環境基金等に係る業務、また石綿健康被害の救済に係る業務を担当しまして、また二十八年、ごめんなさい、間違えました、平成二十六年四月です、四月に着任した後、そのような業務を担当した後に、さらに、平成二十八年十月からは担当といたしまして環境研究総合推進費に係る業務が追加されたと聞いております。
地球環境基金という国の関係のファンドもありますけれども、こちらには活動に携わる直接の団体職員等の人件費が計上できないという制度上の難点があります。 めくって八ページ目になりますけれども、そういった状況の中で、提案ということをちょっと最後述べさせていただきたいと思っていますが、中期的、長期的、短期的なことがあります。
また、機構は、地球環境基金という形で、ＮＰＯ、ＮＧＯが行う環境保全活動をするための各所への資金の配分業務を始めとする各種資金の配分業務を長年にわたり安定的かつ効率的に実施してきておりまして、環境の保全や資金の配分等に関する十分な知見とノウハウが機構には蓄積されているものと判断したところでございます。
また、民間団体が行う環境保全活動への助成等を行う地球環境基金業務等を実施しているところから、資金配分業務のノウハウも蓄積されており、移管後における推進費の配分業務の実施に当たっては、こうした知見及びノウハウを活用することが期待をされています。一方で、研究開発に関する実績等は十分なノウハウがあるとは言えないという状況であると言われております。
また、地球環境基金事業ということで、ＮＰＯやＮＧＯの環境保全活動を支援してまいりまして、資金配分業務に関しましては、安定的、効率的な運営をしてきた実績があるところでございます。
機構のこれまで取り組んでこられている業務、これも皆さん御承知のこととは思いますけれども、公害健康被害予防基金やアスベスト健康被害救済業務、ＰＣＢ基金、さらには地球環境基金と非常に多岐にわたり、国民と向き合わなければならないさまざまな課題を抱えているわけであります。
機構は、設立以来、公害健康被害補償業務、国内外のＮＰＯやＮＧＯが行う環境保全活動を支援する地球環境基金事業など、環境保全分野における各種資金の配分業務を実施してまいりました。
このような認識のもとで、本条約を受けまして、地球環境基金、これは世銀の中の基金ですけれども、地球環境基金におきまして、小規模な金の採掘を行う国における水銀の排出、放出の削減のための支援を既に開始してございます。
この認識の下に、本条約の作成を受けて、地球環境基金、ＧＥＦでは、小規模な金の採掘を行う国における水銀の排出、放出削減等のための支援を開始しています。同基金は、この条約上も条約の実施を支援するための資金を供与することとなっており、本条約発効後も引き続きこれらの支援が行われることとなります。
○浜田和幸君 その地球環境基金、あるいは日本もＯＤＡ等を通じて様々な途上国の人材育成をする。先ほどの答弁の中にも、昨年、ＪＩＣＡが七か国から十名の研修生を受け入れて日本で研修をさせたと。 要するに、水銀汚染防止に関わる専門家を日本で養成するということですけれども、どういった国からどういう人を受け入れて、日本ではどういうようなところがそういう研修生の言ってみれば技能研修に携わっていたのか。
今お尋ねのありました中で、地球環境基金、ＧＥＦでございますけれども、この条約を支援する費用を負担する機関としてＧＥＦが条約上定められてございます。 このＧＥＦからの支援ということでございますけれども、本条約の作成を受けまして、ＧＥＦの方から既に、水銀の排出、放出削減に係る水銀対策関連分野での支援が開始をされてございます。
○副大臣（横光克彦君） 委員が御懸念されておりますように、本格的な漂流は十月ごろから始まるわけで、非常に速やかな対応が必要であると考えておりまして、そういった意味で、ＮＧＯの皆様方のお力をまず借りるということで今回米国にも派遣したわけでございますが、これからのＮＧＯ支援に対しましては、まず地球環境基金という既存の枠組みを活用させていただきたいと、それでＮＧＯの連携をこれからも支援してまいりたい、まずこのように
○川口順子君 地球環境基金から出せるお金というのは年間一千万とか二千万とか、その程度しかないわけです。概算要求がもう締切り間近ということになって、それ以上のものはない。こんなのでやっていけませんよ、本当に。 それでは、吉田副大臣にお伺いをしますけれども、総合海洋政策本部においても予算要求をしていらっしゃると思います。合計どれぐらいの予算要求をしていらっしゃいますか。
助成ということにつきまして言いますと、民間などでの活動に対しまして、地方公共団体あるいは民間の助成団体等が支援を行っている例があると承知しておりますし、また、環境省が所管しております独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金などにおきましても、海岸漂着物に関する活動を含めて、民間団体が行う環境保全活動に対して助成をしているところと承知しております。
それから、地球環境基金を用いて我が国のＮＧＯを中国に派遣して緑化運動も推進しております。 私自身、料理研究家でもございましたので、はしの文化ということを考えますと、日本のおそばとかうどんとかというのは、つるつるしたはしはなかなか食べにくい。
温暖化につきましても、従来より地球環境基金を活用しておりますけれども、平成十六年度からは、環境省とＮＧＯ、ＮＰＯとの間で何回も話し合いをした上で生まれてきたアイデアでございますが、地域協同実施排出抑制推進モデル事業、漢字がたくさん並んで申しわけないんですけれども、こういう事業を予算化して、各ＮＧＯ、ＮＰＯと一緒になって温暖化の対策をしているものでございます。
さらには、ＮＧＯなどの民間団体も環境の対策を進めるには大変大きな力となるわけでございますので、環境省で、環境省が表彰したり、それから環境事業団に設置した地球環境基金による活動費で助成を行うなどというような形でしっかりと、ＮＧＯなどの民間団体、企業も含まれますけれども、環境保全活動をしっかりと支援をするという取組を既に行っているところでございますが、私といたしまして、例えば環境大臣の表彰をより積極的に
あるいは地球環境基金におきまして、民間団体が行う地域通貨システムの検討あるいは普及啓発活動に対しての助成と、こういうようなことをやっております。 今後とも、このエコマネーを活用した取組というのがいろいろな地域で普及をし活用されていくことを目指して、環境省としても努力をしていきたいと思っております。
この積極的な対応も必要になると思いますけれども、地球環境基金事業の推進ということで、環境大臣、具体的な決意をお伺いしておきたいと思います。
ＮＰＯが実施いたします自然再生への取組で、地球環境基金からは、例えば先生の地元でございます茨城県の霞ケ浦で行っているアサザプロジェクトなどに平成十四年度で約三百万の助成を行っているというような支援を私ども聞いております。 〔委員長退席、理事小川勝也君着席〕 今後とも、この地球環境基金により自然再生に携わるＮＰＯの支援というのが積極的に行われるものと思っております。
しかし、一方におきまして、そうした民間の団体の財政基盤というものはなかなか十分ではないということでございまして、地球環境基金の果たす役割というものは大変大きいし、またこれに寄せられる期待というものも大きいと思っております。
この法律案は、その一環として、公害健康被害補償予防協会が行っている公害健康被害の補償等の業務、環境事業団が行っている地球環境基金による民間団体への助成等の業務について、これらの業務の公正かつ確実な実施を期するため、独立行政法人通則法に基づいて独立行政法人環境再生保全機構を設立し、これらの業務を行わせることとするものであります。 次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
本案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、公害健康被害補償予防協会及び環境事業団を解散して、公害健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境保全活動の支援等の業務を行う独立行政法人環境再生保全機構を設立することとし、機構の資本金、役員及び職員、公害健康被害予防基金、地球環境基金の設置及び運用等に関する事項を定めようとするものであります。
谷先生から具体的に御指摘のございましたこの霞ケ浦におきますアサザプロジェクトでありますけれども、この取組も環境教育の効果的な推進に資するものと考えておりまして、環境事業団に設置をされております地球環境基金、ここにおきまして、平成十二年度からこの活動に助成を行っているところであります。
○炭谷政府参考人 地球環境基金の政策目標でございますけれども、独立行政法人にこの業務が移りました際には、環境省に既に設置されております独立行政法人評価委員会の御意見を伺った後、環境大臣が定めることになる中期目標で明確な目標が定められるわけでございます。これに基づきまして、独立法人の環境再生保全機構ができましたときには、その助成計画を機構がつくり、助成事業を実施するという運びになります。
第二点の、地球環境基金の強化でございますけれども、私ども、この地球環境基金、大変役立っている、ＮＧＯの活動の支援に大変なっているというふうに考えております。しかし、基金でございますので、今日の金融情勢からして、利息収入、運用収入がはかばかしくありません。
続きまして、地球環境基金事業についてお伺いしたいと思います。 平成十三年に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画によりますと、地球環境基金事業について、国が明確な政策目標を決め、それが達成されたときには助成措置を終了させるという方針を出しておりますが、具体的にはどのような政策目標なのか、またその判断基準というのは何なのかをお示しいただきたいと思います。